会計年度と学校年度 — 4月から翌年3月まで

「2026年度」は2026年4月1日から2027年3月31日までです。4月に始まる年度は、始まる側の西暦年を付けて呼びます。そのため、2027年1月から3月は暦の上では2027年でも、この区分では2026年度に入ります。

ただし、4月始まりはすべての組織に共通する規則ではありません。国や地方公共団体、小学校から高等学校までの学年には根拠となる規定がありますが、企業の事業年度と大学の学年はそれぞれの規則を確認する必要があります。

「暦年」と「年度」は別の区切り

暦年は1月1日から12月31日までの一年です。一年に並ぶ祝日・休日と季節の目印は日本の暦年で扱っています。

年度は、会計や教育などの目的に合わせて定める期間です。日本では4月から翌年3月までの区切りが広く見られますが、「年度」という言葉だけで開始月が決まるわけではありません。どの規則にもとづく年度かを一緒に確認します。

2026年度の境界を日付で確認

国の会計年度の資料でも、4月から翌年3月までの期間は原則として始まる側の年で表します。年だけを見ず、月日まで含めて境界を読むことが大切です。

国と地方公共団体の会計年度

財政法第11条は、国の会計年度を4月1日から翌年3月31日までと定めています。地方自治法第208条も、普通地方公共団体の会計年度について同じ期間を定めています。

この二つは、国と普通地方公共団体について確認できる法定の境界です。「日本にあるすべての法人が同じ会計年度を使う」という意味ではありません。

小学校から高等学校までの学年

文部科学省の案内によると、小学校の学年は学校教育法施行規則第59条により4月1日に始まり、翌年3月31日に終わります。この規定は中学校、義務教育学校、特別支援学校にも準用され、高等学校でも同じ期間が原則です。

ここで決まるのは学年の始まりと終わりです。学期、入学式、卒業式、長期休業、授業日の具体的な日付まで全国一律に決める説明ではありません。予定を立てるときは学校が公表する年間行事予定を確認してください。

企業と大学は同じとは限らない

会社の決算資料や大学の学年暦を読むときは、名称だけで4月始まりと判断せず、その組織が示す開始日と終了日を確認します。

4月始まりが定着した経緯

国立公文書館の解説では、明治初期の会計年度は開始月が何度か変わり、明治19年から4月始まりになりました。現在の区切りが初めから固定されていたわけではありません。

学校については、文部科学省の制度史資料が、明治33年の規定で学年を4月1日から翌年3月31日までと定めたことを記しています。二つの資料はそれぞれの制度の経緯を示すものであり、ここでは一方が他方を直接決めたという因果までは扱いません。

DateDBで4月から翌年3月を印刷

カスタムカレンダーには、4月から翌年3月までを一続きに印刷するテンプレートがあります。

テンプレートは印刷用の期間と表示項目を用意するものです。決算日、申告期限、授業日、学期、休業日を自動で判定する機能ではありません。土日と収録済みの祝日・休日を除く一般的な日数は営業日計算で別に確認できます。

表示範囲と使う前の確認

個別の組織に提出する資料では、その組織の定款、学則、募集要項、年間予定、提出先の公式案内を優先してください。DateDBは制度上の年度を説明し、期間を印刷しやすくするもので、個別の期限を保証しません。

よくある質問

2027年1月から3月は何年度ですか

4月始まりの区分では2026年度です。2027年度は2027年4月1日に始まります。企業や大学など別の開始月を採る組織では、その組織の規則を確認してください。

日本の会社はすべて4月始まりですか

いいえ。企業の事業年度は法令や定款などで定めるため、開始月と終了月は組織によって異なります。

日本の学校はすべて同じ日程ですか

いいえ。小学校から高等学校までの学年には4月1日から翌年3月31日という規定がありますが、大学の学年暦や、各校の学期・行事・休業日は個別に確認する必要があります。

DateDBは決算期限や授業日を計算しますか

しません。印刷テンプレートは期間と表示項目を整える機能です。申告期限、授業日、学校行事、組織独自の休業日は、それぞれの公式案内で確認してください。

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参考資料

e-Gov法令検索「財政法」 / e-Gov法令検索「地方自治法」 / 文部科学省「学校の学年はいつからいつまでですか」 / 文部科学省「高等学校学習指導要領関係法令」 / 文部科学省「大学における学事暦の多様化とギャップターム」 / 国税庁「法人税のあらまし 令和7年版」 / 財務省「昭和財政史」 / 国立公文書館「会計年度の始まり」 / 文部科学省「学校教育制度の概観」