日本の営業日とは — 目的で変わる休日

営業日は、すべての会社・役所・銀行・手続に共通する一つの日ではありません。何をする日なのか、どの法令・規則・契約を使うのかによって、除く休日が変わります。

DateDBの営業日計算は、土日と収録済みの国民の祝日・休日を除く一般的なカレンダー計算です。特定の機関が実際に開いている日や、法定期限を判定するものではありません。

先に「何の営業日か」を決める

用途	休日として確認する日	根拠
DateDBの一般計算	土日と、収録済みの国民の祝日・休日	サイト内の計算定義
国の行政機関	土日、祝日法の休日、12月29日〜1月3日	行政機関の休日に関する法律
銀行の営業所	日曜日と、政令で定める土曜日・祝日法の休日・12月31日〜1月3日など	銀行法・銀行法施行令
申告・納付などの期限	対象の法律と提出先が定める日	個別の法令・公式案内

表の規則は互いの代わりにはなりません。会社の就業規則、学校の年間予定、店舗の営業案内、証券市場や配送のカレンダーにも、それぞれ別の休業日があります。

2026年1月2日は金曜日で、内閣府の2026年の祝日・休日一覧には載っていません。そのためDateDBの一般計算では営業日として数えます。

一方、国の行政機関は12月29日から1月3日までが休日です。銀行の営業所も、銀行法と銀行法施行令の規則では12月31日から1月3日までが休日に含まれます。同じ1月2日でも、質問の対象が違えば答えが変わります。

これはどれか一つが誤りなのではなく、適用している休日の集合が違うためです。

2026年1月1日から1月31日は、両端を含む31日から土日9日と平日の祝日・休日2日を除いて20営業日です。

2026年5月1日から1営業日後は5月7日です。基準日を0日目とし、5月2日から6日までの土日・祝日・休日を数えないためです。

たとえば2027年12月31日は金曜日で、内閣府の祝日・休日ではないためDateDBでは営業日に数えますが、銀行法施行令では銀行の営業所の休日に含まれます。

国税庁は、特定の申告・納付期限が土曜日、日曜日、国民の祝日・休日に当たる場合は翌日を期限とする案内を示しています。ただし、この案内を別の法律や契約の期限へそのまま当てはめることはできません。

いいえ。平日でも年末年始、臨時休業、会社や機関の独自休日に当たる場合があります。対象の公式案内を確認してください。

いいえ。祝日法上の休日であることと、個別の会社・店舗・学校が休むことは別の判断です。

土日または収録済みの祝日・休日に当たらない年は営業日に数えます。行政機関や銀行の年末年始休日は別に確認してください。

できません。期限の延長、受付時刻、別段の定めは対象の法令・契約・提出先で確認してください。

できません。DateDBの営業日計算は、内閣府の祝日・休日データを収録した1955年から2027年までを対象にします。